三豊市企業・創業支援総合サイト利用・運用規約

(目的)
第 1条
この規約は、三豊市内の企業が有する技術及び製品・サービス等魅力ある企業情報を発信し、地元企業のPR、企業間でのビジネス交流、求職者と企業のマッチング機会の創出及び新規創業者の支援を目的として設置する三豊市企業・創業支援総合サイト(以下「企業サイト」という。)の利用及び運用に関し、必要な事項を定める。

(定義)
第 2条 この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)利用者インターネットを利用して企業サイトを閲覧し、又は企業サイトに掲載される情報を利用する者をいう。
(2)登録事業者インターネットを利用して企業サイトに登録し、自らの基本的な情報及び事業についての内容、製品、商品、サービス、技術等に係る情報及び求人に関する情報(以下「事業者情報等」という。)を提供する者をいう。
(3)管理者 企業サイトの設置、管理及び運営をする者をいう。

(登録事業者)
第 3条 登録事業者となることができる者は、原則として三豊市内に事業所を有する個人事業者又は法人とする。

(管理者)
第 4条 管理者は、三豊市とする。

(企業サイトのサービス内容)
第5条 管理者は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げるサービスの提供を行う。
(1)高度な技術、製品等魅力ある事業者情報等の発信の場を提供すること。
(2)企業間取引等、登録事業者のビジネスマッチングの進展を図るための場を提供すること。
(3)登録事業者、消費者間の取引活性化を図るための情報発信の場を提供すること。
(4)登録事業者の雇用対策、市民等の就労機会の拡大等に関する情報発信の場を提供すること。
(5)創業支援に関する情報を提供すること。
(6)三豊市、国、県その他の行政機関等による支援に関する情報を提供すること。

(業種又は事業者の登録規制)
第 6条 次に定める業種又は事業者の登録は認めないものとする。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23年法律第 122号)に規定する性風俗関連特殊営業の業種及び性風俗関連特殊営業に近い風俗営業を営む事業者
(2)消費者金融の業種
(3)法律に定めのない医療類似行為を行う事業者
(4)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている事業者(更生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている事業者(再生手続開始の決定を受けた者を除く。)
(5)法令に違反している事業者
(6)前各号に掲げる者のほか、管理者が掲載することが適当でないと認める業種又は事業者

(登録情報の取扱い)
第 7条 登録事業者は、事業者情報等を登録する場合は、事実と異なる情報を登録してはならない。
2 登録事業者は、登録した事業者情報等の内容に変更が生じた場合には、速やかに当該変更に係る内容の修正をしなければならない。
3 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録事業者の承諾を得ることなく事業者情報等を修正し、又は削除することができる。
(1)登録事業者の行為が第10条各号のいずれか該当すると管理者が認める場合
(2)事業者情報等が明らかに事実と異なると管理者が認める場合
(3)事業者情報等の内容が期限を過ぎている場合

(登録の取消し)
第 8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録事業者の承諾を得ずに登録を取り消すことができる。
(1)登録事業者が第6条各号のいずれかに該当する場合
(2)登録された事業者情報等が事実と異なる内容で登録された場合
(3)その他管理者が認める場合

(登録料及び利用料)
第 9条 企業サイトの登録料及び利用料は無料とする。ただし、登録及び利用に必要な機器に関する費用、通信費等は、全て利用者及び登録事業者(以下「利用者等」という。)の負担とする。

(禁止事項)
第10条 利用者等は、企業サイトの利用に際して次に掲げる行為をしてはならない。
(1)企業サイトの趣旨を逸脱して利用する行為
(2)公序良俗に反する行為及び犯罪に関連する行為
(3)個人及び利用者等に対する侵害行為
(4)企業サイトの運営に支障を来たす行為
(5)利用者等の信用を毀損する行為
(6)健全な市民生活にふさわしくない情報提供をする行為
(7)その他法令等に違反し、又は違反するおそれのある行為

(転載等の制限)
第11条 企業サイトの著作権は、管理者に帰属する。
2 利用者等は、企業サイトに掲載した情報について、登録事業者が自ら登録したものを他へ転載する場合を除き、管理者の承諾なしに転載してはならない。
3 利用者等は、企業サイトとリンク設定をする場合は、管理者の承諾を受けるものとする。

(自己責任、損害賠償等)
第12条 利用者等は、自己の判断と責任において、企業サイトを利用するものとする。
2 管理者は、企業サイトで提供する事業者情報等の正確性、有用性等に対して一切の責任を負わない。
3 利用者等は、企業サイトの利用により損害を被った場合又は他者に損害を与えた場合は、自らの責任と費用をもって誠実に解決するものとする。
4 管理者は、利用者等が故意若しくは重大な過失により又はこの規約に違反して管理者に損害を与えた場合は、利用者等に損害賠償を求めることができる。

(サービスの停止)
第 13条
管理者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、利用者等に通知すること及び利用者等の承諾を得ることなく企業サイトの全部又は一部を停止することができる。
(1)企業サイトに係るサーバの保守を実施する場合
(2)第10条各号のいずれかに該当する行為があった場合
(3)天災その他やむを得ない事由が生じた場合

(規約の改正)
第 14条 管理者は、この規約を必要に応じて利用者等の承諾を得ることなく、改正できるものとする。
2 管理者は、この規約を改正したときは、企業サイトにその旨を掲載することにより利用者等に周知するものとする。
3 改正後の規約は、前項の規定による掲載を行ったときからその効力を生ずるものとする。

附 則
この規約は、平成 28年4月 28日から施行する。